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2月の給与総額0.2%減 11カ月連続でマイナス

残業代などが減り、給与総額の減少が続いている

厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、2月の1人当たりの現金給与総額は26万5972円で前年同月に比べて0.2%減った。新型コロナウイルスの感染拡大が鮮明になって以降、11カ月連続で前年を下回った。

消費者物価は下落しており、現金給与総額から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は0.2%増と1年ぶりに上昇した。

基本給を示す所定内給与は24万4055円で0.4%増だった。残業代などの所定外給与が1万7577円と9.3%減、ボーナスなど特別に支払われた給与が4340円と1.0%減った。

産業別の現金給与総額では飲食サービス業が前年比5.2%減と下げ幅が大きかった。電気・ガス業は3.5%増、不動産・物品賃貸業は2.6%増となった。

1人当たりの総実労働時間は3.4%減の131.0時間だった。テレワーク導入による働き方改革などが影響したとみられる。

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