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「全員入院」見直しに基準、3週間後に病床50%超なら

厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」感染者の入院基準の見直しを都道府県に通知した。「全員入院を続けた場合、3週間後に病床使用率が50%を超えると想定される」などと自治体が判断すれば、従来型と同様に自宅や宿泊施設での療養を認める。これまでは全員入院措置だったが、岸田文雄首相が4日に見直しを表明していた。

同省によると既に大阪府と滋賀県が変更を決め、沖縄県や愛媛県も検討中という。

全ての濃厚接触者に宿泊施設での待機を求める現行措置も改め、自宅での待機を認める。その基準については、待機する施設の使用率が3週間後に5割を超える懸念がある場合だと示した。病床などの使用率にかかわらず医療逼迫が想定される場合には自治体に柔軟な対応も認める。

自宅療養を取り入れる場合は①診断翌日までに経口治療薬を投与可能な体制を確保②オンライン診療や訪問診療ができる体制の確立③療養開始の翌日までにパルスオキシメーターの配布――を条件にした。事前に環境が整っているか確認するよう自治体に求めた。

同省は従来型に比べ厳しくしているオミクロン型の感染者の退院基準を見直す方針も示した。これまでは症状が回復してから24時間経過後にPCR検査などで2度陰性になる必要があった。5日以降はワクチン接種済みの場合には、発症日や検体採取日から10日間経過すれば退院を認める。従来型と同じ措置だ。

後藤茂之厚労相は5日、自宅療養の基準などを示した理由を「ある程度明確にしておく方が理解されやすい」ためだと記者団に説明した。

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