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実質賃金4カ月連続マイナス 7月1.3%減、物価高影響

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厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.3%減少した。マイナスは4カ月連続だった。エネルギーや食品の価格高騰に賃上げが追いつかず、賃金の目減りがとまらない。この状況が続けば家計の購買力が低下し、景気の下振れ圧力となる。

5人以上働く事業所の調査で、名目の1人あたり現金給与総額は1.8%増の37万7809円と7カ月連続で伸びた。基本給にあたる所定内給与は1.2%増えた。

伸びは物価上昇のペースを下回る。賃金の実質水準を算出する指標となる物価(持ち家の家賃換算分を除く総合指数)は7月に3.1%上がった。上昇率は4カ月連続で3%前後に達している。

現金給与総額を就業形態別に見ると、正社員などの一般労働者は1.7%増の50万828円、パートタイム労働者は3.0%増の10万6167円だった。産業別の伸び幅は新型コロナウイルス禍からの持ち直しが進んできた飲食サービス業(13.0%増)が最も大きかった。生活関連サービス(5.7%増)、学術研究(5.4%増)が続いた。

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