レジ袋辞退率、有料化で7～8割に　環境省

2020年7月のレジ袋有料化以降、スーパーマーケットなどで受け取りを辞退する人の割合が8割に上ることが環境省のとりまとめでわかった。レジ袋の流通量自体が35%減少したとする推計もあるという。同省は「有料化はレジ袋の使用量削減に大きな効果があった」とみている。

小泉進次郎環境相が5日、参院決算委員会で明らかにした。同省がレジ袋の消費量が多いスーパーやコンビニ、ドラッグストアの業界団体にヒアリングしたところ、スーパーでは有料化前の辞退率が57%だったが有料化後は80%に上昇した。コンビニは23%から75%に上がった。ドラッグストアでは使用量が84%減った。調査会社の推計データでは、国内の流通量が19年の20万トンから20年は35%減の13万トンになったという。

レジ袋などの使い捨てプラスチックは、ゴミが海に流出して魚や鳥などの生態系に悪影響を及ぼすほか、燃やすと温暖化ガスが発生するため地球温暖化の観点からも環境負荷が大きい。使用量を減らすには消費者の行動変化が必要で、環境省は20年7月からレジ袋を有料化した。