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公務員ボーナス2年連続減、4.30カ月分 月給は据え置き

人事院勧告

(更新)

人事院は10日午前、国家公務員一般職のボーナス(期末・勤勉手当)を引き下げるよう国会と内閣に勧告した。ボーナス減は2年連続で、下げ幅は0.15カ月とする。月給は昨年に引き続いて据え置く。民間給与との差が小さく、改定は必要ないと判断した。

年間のボーナス支給額は4.30カ月分となる。10年ぶりに引き下げた昨年は4.45カ月分だった。下げ幅は昨年の0.05カ月を上回る。年間給与は平均6万2000円減る見通しだ。

勧告は民間と国家公務員の給与水準をそろえるため、毎年8月に実施している。一般職の国家公務員28万人を対象とし、地方公務員276万人の給与も勧告に沿って原則変更される。政府は給与関係閣僚会議を開いて、勧告受け入れの是非を決める。

人事院は同時に、国家公務員が不妊治療のために特別休暇をとる仕組みを新設すると公表した。人事院規則を改め、2022年から年5日の有給休暇をとれるようにする。頻繁に通院する必要がある治療なら最大10日間まで認める。

菅義偉首相は人事院の川本裕子総裁に「新しい時代にふさわしいデジタル化や不妊治療の休暇について人事院と関係省庁で協議して前に進めていきたい」と述べた。

これまで国家公務員が不妊治療を理由に休暇を取得できる制度はなかった。人事院の調査によると、不妊治療の経験者や検討者のうち「治療と仕事の両立がかなり難しい」との回答が6割を超えた。

人事院は勧告とあわせ、国家公務員の育児休業の環境を整えるため、育児休業法の改正も国会と内閣に要請した。

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