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経済安保関連法案、小林氏「検討」 次期通常国会で

アップル社の半導体がついた基板

小林鷹之経済安全保障相は5日の記者会見で、経済安保体制を強化する法整備を急ぐ考えを示した。2022年1月に召集する通常国会での関連法案の提出について「与党と相談して必要な対応を速やかに検討したい」と述べた。経済安保相は岸田政権で新設した閣僚だ。

小林氏は自民党の経済安保に関する戦略本部で事務局長を務め、関連法案の提言をまとめた。機密情報の漏洩を防ぐため、特許の公開制限や研究者の資格付与制度の導入を明記した。法案は同提言が基盤になる見込みだ。

岸田文雄首相から「戦略物資を確保して自律的な経済を構築するように」と指示されたと語った。米中対立などを背景に、米国は半導体などの強固なサプライチェーン(供給網)づくりを求めている。

優先する課題として①重要技術の特定と保存・育成②基幹インフラ産業の安全性や信頼性の確保③サプライチェーンの強靱(きょうじん)化――を挙げた。

半導体を巡っては「中長期的な需要安定のため他国に匹敵する取り組みを早急に進める」と話した。

小林氏は「経済と安保が融合する世の中になりつつある。国力を高めるために経済と安保の車の両輪をしっかり回したい」と説明した。

経済安保相に決まり、首相官邸に入る小林鷹之氏(4日)

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