国民民主党、18兆円規模の経済対策とりまとめへ

国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で、党独自で18兆円規模の緊急経済対策を6日にもまとめると表明した。新型コロナウイルスの感染「第7波」や物価高騰に対応するため、消費税減税などを盛り込み政府に求める。

玉木氏は2022年度補正予算案の編成も求めた。「補正予算を今国会中に成立させ、十分な額でスピード感のある対策を打つことが必要だ」と強調した。

玉木氏はウクライナに侵攻したロシアへの追加の経済制裁に乗り出すべきだとも主張し、原油や天然ガスの輸入の停止を要求した。