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柏崎刈羽原発の地盤「断層の活動性判断」、原子力規制委

原子力規制委員会は5日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の地質の現地調査を終えた。テロ対策施設を建てる地盤の調査が目的だった。調査に参加した石渡明委員は終了後、「断層の活動性を判断する。これまでの審査や資料で得たイメージを確認できた」と述べた。

規制委は今後の審査を通じ、地盤にある断層の活動性の有無を判断する。規制委はこれまで柏崎刈羽原発の本体施設に関する現地調査・確認を4回実施。テロ対策施設に関する現地調査は初めてだった。

今回はテロ対策施設の建設場所の断層について、活断層ではないとする東電の調査結果が正しいかどうか検証した。新規制基準では12万~13万年前より後に活動した可能性がある断層を活断層とみなす。

調査では、試掘した穴に実際に入って断層を確認したほか、ボーリング調査の結果も見た。その上で、石渡委員は「実際にものを見れば気づくことはあり、その点で指摘もした」と述べた。

テロ対策施設は、原発本体の設備の詳しい設計を記した工事計画が認められてから5年以内の設置を義務付けられている。7号機は2025年に期限を迎える。

柏崎刈羽原発を巡っては、テロの標的になりかねない放射性物質の防護体制の不備が20年度に相次ぎ発覚。東電が侵入者を検知する監視装置の故障を長らく放置し、十分な代替措置をとらなかったなどの問題を受けて、規制委は4月に是正措置命令を出し、事実上再稼働を禁止している。

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