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首相、脱炭素30年目標「できるだけ早く」 外交日程考慮

菅義偉首相は5日の参院決算委員会で、2030年までの温暖化ガス削減の新たな目標策定を急ぐ方針を表明した。「できるだけ早くというなかで考えていきたい」と言明した。

4月の日米首脳会談や気候変動に関する首脳会議(サミット)、6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)に触れた。「そうした日程を考えたときに、世界が目標を明確にしてくる」と語った。

日本は現時点で30年度に「13年度比で26%減」を掲げる。首相が打ち出した50年の温暖化ガス排出量実質ゼロの達成には、より高い目標が必要と判断した。

米欧は中長期だけでなく30年の数値に重点を置く。公明党の矢倉克夫氏は「野心ある目標を発信する必要がある」と指摘した。

首相は「日米でできれば気候変動をリードしていきたい」と述べた。16日にバイデン米大統領との首脳会談を予定する。気候変動問題への対処に「中国の取り組みが不可欠だ」とも主張した。

「米バイデン政権と緊密な協力を進め、同時に中国が大国としての責任を果たすことができるように働きかけていきたい」と言及した。

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