経済安保法「重要物資」の案提示　LNG、半導体など

経済産業省と農林水産省は5日、経済安全保障推進法に基づき確保を進める「特定重要物資」の案をそれぞれ示した。経産省は液化天然ガス（LNG）や半導体、蓄電池など8種、農水省は肥料原料をあげた。

両省が同日開いた自民党の会合でそれぞれ示した。10月末にまとめる総合経済対策で国内生産能力の強化や技術開発支援などの具体策を盛り込む。政府は年内に政令で特定重要物資を指定する。

経済安保法では供給が止まると国民の生活に影響が大きい物資を特定重要物資に指定する。民間企業がこれらの物資の安定供給確保に向けた計画をつくる。政府の指定を受ければ国からの財政支援が得られる。

経産省は半導体、クラウド、蓄電池、永久磁石、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機部素材、LNGを提案した。

半導体をめぐって、電力を効率的に制御するパワー半導体や半導体の基板となるシリコンウエハーの製造能力強化などを支援策にあげた。LNGは民間企業の調達を支援する。

農水省は肥料原料を特定重要物資に指定し、備蓄制度の新設を検討する。肥料メーカーなど民間企業がもつ肥料の保管料を国が支援する案がある。