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12月消費者心理、4カ月ぶり悪化 オミクロン型拡大懸念

内閣府が5日発表した2021年12月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は21年11月より0.1ポイント低い39.1だった。指数は4カ月ぶりに悪化した。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」を巡り、日本国内にも広がることへの懸念が悪化要因となった。

指数はコロナ感染拡大前の20年2月の水準(38.4)は引き続き上回った。調査期間は21年12月7~20日。指数を構成する4項目のうち、「雇用環境」が前月から1.4ポイント下がった。オミクロン型の感染拡大に伴って、雇用にも悪影響を与えるとの見方が強まり低下したとみられる。

「暮らし向き」と「収入の増え方」は上昇し、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。国内で新規感染者数が落ち着いていたことが背景にある。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きが続いている」に据え置いた。22年になってから国内でも感染者が増え始めており、消費者心理が今後さらに悪化する可能性がある。

12月調査によると、将来の物価上昇を予測する人は増えた。日ごろよく購入するモノの1年後の物価見通し(2人以上の世帯)を巡って、「上昇する」と答えた人の比率は88.5%となり、前の月を0.9ポイント上回った。15年4月(89.2%)以来、6年8カ月ぶりの高水準となっており、今後の物価上昇を見込む人が多かったことを映す。

「上昇する」との回答の12月の上げ幅は前月(1.7ポイント)から縮小したものの、4カ月連続のプラス。原材料価格の高騰に加え、冷凍食品などの加工食品の値上げが相次いだのが要因だ。「上昇する」と答えた人のうち、上昇幅の見通しとして最も多かったのは2%以上~5%未満で36.3%だった。

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