まん延防止、7日にも諮問　官房長官「最悪に備える」

松野博一官房長官は5日の記者会見で、沖縄県などで拡大する新型コロナウイルスの感染状況について緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の可否を早期に判断する方針を示した。「正式に要請が出された場合には速やかに検討したい」と語った。

各地の感染状況を分析したうえで、7日にも専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問する。政府の対策本部を開催し、適用地域や期間、対策の内容を正式に決める。

松野氏は変異型のオミクロン型の感染に関し「急速に拡大する最悪の事態に備える」と強調した。

政府は2021年に感染拡大の深刻さを示す区分を変更し医療体制の逼迫度合いを重視した5段階の分類を導入した。

松野氏は「重点措置はレベル3またはレベル2相当で総合的に検討する」と説明した。沖縄県以外で感染が拡大している地域についても「都道府県から要請があった場合には速やかに検討する」と話した。

重点措置は宣言が出ていなくても飲食店などへ営業時間の短縮を要請できる制度。要請にも従わない場合はさらに強力な命令を出せる。

店名の公表も可能だ。宣言の適用地域が都道府県単位となる一方、重点措置は対象地域の知事が市区町村など具体的な区域を決める。

政府は飲食店やイベント参加での行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」を11月に導入した。宣言や重点措置が発令されても認証店で接種証明書を提示すれば原則、飲食店での5人以上の飲食を認める。国と自治体が詳細を協議する。