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国家公務員法改正案、今国会に再提出へ 

政府は今国会に国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案を再提出する。検察幹部の定年を内閣の判断で最大3年延長できる特例規定は削除する。政府による検察人事への介入になりかねないと野党が反発し、2020年の通常国会で廃案になっていた。

参院決算委に臨む菅首相(5日午前)

菅義偉首相は5日の参院決算委員会で「早期提出に向けて政府として準備を進めている」と明らかにした。来週中にも閣議決定する予定だ。今国会での成立をめざす。

国家公務員の一般職の定年を22年4月から2年間に1歳ずつ引き上げ、30年度に現在の60歳から65歳にする。継続審議になっている地方公務員法改正案も同時に審議し、一般職の国家公務員と地方公務員の定年を65歳でそろえる。

民間では社員が70歳になるまで就業機会を確保するよう企業に求める改正高年齢者雇用安定法が今月施行された。これまでも希望者全員を65歳まで雇用するよう義務付けられていた。19年の厚生労働省の調査によると、定年を65歳とする企業は2割に満たない。

首相は5日の参院決算委で「複雑・高度化する行政課題に的確に対応していくためには定年を引き上げることが必要だ」と強調した。公務員の定年延長に踏みきり、雇用促進の呼び水にする。

40年の65歳以上の高齢化率は35%程度まで高まる。経済活動の水準を保つには働き手の確保が必要になる。

20年に廃案になった国家公務員法改正案は、検察庁法の改正案など10本を一つに束ねた法案だった。検察庁法改正案は検事総長や検事長の定年を内閣の判断によって3年延ばす内容を盛り込んでいた。

安倍政権が20年1月、首相官邸の信任が厚いとされた黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年延長を閣議決定した。改正案が成立すると黒川氏が検事総長に就任する可能性を残すため、政権による恣意的な人事だと批判された。

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