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原発処理水「国が全責任」 首相、全漁連会長と会談

岸田文雄首相は5日、首相官邸で全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長と会談した。首相は東京電力福島第1原子力発電所の敷地内で保管する処理水の海洋放出に関して「国が全責任を持って対応する」と強調した。岸氏は処理水放出に反対の立場は「いささかも変わっていない」と答えた。

岸氏が会談後、記者団に明らかにした。岸氏によると首相は国内外での情報発信に努め、海産物などの風評被害対策に取り組む考えを示したという。

これに先立ち、萩生田光一経済産業相も都内で岸氏に会い「全国の漁業関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」との方針を伝えた。萩生田氏は会談後、記者団に漁業者の後継者不足に対応するための新たな人材育成支援策を検討する意向を示した。

政府は2021年に、23年春ごろに処理水を海洋放出すると決定したが、全漁連は海産物などに風評被害が生じるのを懸念し反対してきた経緯がある。

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