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日本の電気代上昇率、EUの4分の1 エネルギー白書

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政府は7日に2021年度のエネルギー白書を閣議決定し、世界で資源高が進むなかで日本のエネルギー価格の上昇率は欧米より抑えられたと指摘した。欧州連合(EU)の22年3月の電気代は19年1月比4割増えた一方、日本は1割増と伸び率が4分の1にとどまった。発電燃料になる液化天然ガス(LNG)などの輸入価格が欧州ほど上昇しなかったためだ。

日本は天然ガスと比べ値動きが小さい原油価格と連動した長期契約でLNGを調達しているため、輸入価格の上昇率は欧州より小さかった。ただLNGは世界で争奪戦となっており、今後の調達価格が上昇するリスクは大きくなっている。

白書ではEU全体、英国、米国、日本、ドイツやフランスなど7つの国・地域の電気、ガス、ガソリンの消費者価格について19年1月を100として22年3月までの推移を示した。

22年3月の電気代はいずれも上昇した。イタリアが177と伸び率が最も大きく、EUは140、米国が114、日本が110となった。日本の上昇率が最も小さい。ガス代もイタリアの伸び率が最大で147。EUは144、米国は125だった。日本は111と抑えられた。

化石資源への投資が低迷していたところに新型コロナからの経済回復などが重なり21年は原油、天然ガス、石炭の価格が急伸した。ロシアによるウクライナ侵攻でさらなる上昇を招いた。エネルギーの安全保障を強化するとともに再生可能エネルギーの導入で化石燃料への依存度を下げる取り組みが欠かせない。

大手電力会社による小売り自由化前からの家庭向け料金は制度上、燃料費の高騰分を電気代に転嫁するのに一定の時間がかかる。転嫁できる金額にも限りがある。転嫁の上限に達すると家庭の負担は抑えられる一方、電力会社の負担が重くなる。

ガソリンは米国、英国、ドイツで180を超えたのに対し、日本は129だった。日本は石油元売りに補助金を配って店頭価格の上昇に歯止めをかける対策を22年1月から始めており、上昇を抑えられている。

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