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軽石回収の支援強化、総務相表明 自治体独自事業も対象

金子恭之総務相は5日、全国各地の海岸に漂着している軽石回収への財政支援を強化する考えを表明した。自治体の独自事業は半額を特別交付税で手当てし、環境省などの補助事業も自治体負担の大部分を支援する。

来年3月に配分する特別交付税の算定などに反映させる。北海道白老町で記者団の取材に応じ「総務省としても、しっかり対応したい」と強調した。

環境省や国土交通省などは2021年度補正予算案に計184億円を計上し、自治体による海岸や港湾での回収、処理を補助する。オイルフェンスの設置や回収した軽石の一時保管などは補助対象とならないため、費用の半額を特別交付税で補う。

特別交付税は年度当初に予測できない財政需要に対応するため、12月と翌年3月の年2回配分する。

また金子氏は、北海道の太平洋沿岸で赤潮が発生し、漁業被害が相次いでいる問題でも、特別交付税で財政支援する方針を明らかにした。

これに先立ち、金子氏は白老町で地域おこし協力隊員と対談。「都市から地方への人の流れを大きくすることが重要だ」と述べ、協力隊員を増やすため、PRなどに努める姿勢を示した。〔共同〕

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