県民割拡大の旅行支援「感染状況を見極め判断」　国交相

斉藤鉄夫国土交通相は5日の閣議後の記者会見で、7月前半の開始を目指す旅行支援策「県民割」の拡大版「全国旅行支援」について「（新型コロナウイルスの）感染状況を総合的に見極めた上でタイミングなどを判断する」と述べた。現在の県民割は14日宿泊分までが期限で、政府は15日以降に全国一律の支援策の全国旅行支援に切り替える方向で検討している。

ただ、東京都では4日までの直近1週間平均の新規感染者は3380人で、前週の162.4%に増加している。旅行支援策を拡充することで感染拡大につながらないよう慎重に判断する。

斉藤氏は足元の感染状況について「厚生労働省の専門家会議では、大都市は短期的に新規感染者数の増加が見込まれるとの評価だ」と説明。専門家らの分析を踏まえ、慎重に拡充時期を決める考えを示した。