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衛星放送も1%未満の外資比率提出 総務省が審査強化案

総務省の看板

総務省は5日、衛星放送事業者の外資比率について、事業認定の審査時に議決権が1%未満の株主の比率も提出させる方針を示した。衛星番組は地上波や放送持ち株会社と異なり、1%以上の株主についてのみ一覧表を提出するよう求めていた。放送持ち株会社に対しては、外資比率や役員の国籍を定期的に把握できる規定を設ける。

5日に開いた情報通信分野の外資規制に関する有識者会議で示した。今後詳細を詰め、2021年内の政省令改正を目指す。東北新社フジ・メディア・ホールディングスによる違反事例を踏まえ、実効性を強化する。

この日は日本民間放送連盟など事業者団体へのヒアリングも実施。いずれも違反時に外資比率を是正できるよう、認定や免許取り消しまでの猶予期間を設けるよう求めた。放送法と電波法は議決権ベースの外資比率が20%を超えた場合、間接出資の一部ケースを除き、免許や認定を即座に取り消さなければならないと定める。

衛星放送協会は番組事業者について、有料放送である場合や番組内容によっては規制を撤廃することも求めた。コミュニティFMが加盟する日本コミュニティ放送協会も、担い手不足などを理由に規制緩和や提出書類の簡略化を要望した。

放送法や電波法は、報道機関の外資支配などを防ぐため、地上波や衛星番組の事業者などの外資比率を20%未満とするよう定める。有識者会議は法改正も視野に議論を続け、11月にも全体のとりまとめ案を公表する予定だ。

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