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慰安婦・徴用工、早期の解決策提示を要請 日韓外相会談

(更新)
鄭氏(左)が2月に就任して以来初となる日韓外相会談に臨む茂木氏=外務省提供

ロンドン訪問中の茂木敏充外相は5日午前(日本時間同日午後)、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相と20分間、会談した。鄭氏が2月に就任して以来初となる。茂木氏は元徴用工や元従軍慰安婦の訴訟の解決策を早期に示すように求めた。

日米韓3カ国による外相会談の直後に開催した。日韓関係の冷え込みから、茂木氏と鄭氏はこれまで電話での協議もしていなかった。両氏は外交当局で意思疎通を続けると一致した。

日本政府は元徴用工や元慰安婦の問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。同協定は請求権問題の最終解決を約束した。茂木氏は会談で、韓国側が同協定にのっとった解決策を早期に示し、国際法違反の状態を是正するよう改めて要求した。

鄭氏は「日本の正しい歴史認識なくして過去の問題は解決できない」と述べ、歩み寄りはみられなかった。元徴用工訴訟では日本企業の資産現金化が迫る。茂木氏は「絶対に避けなければならない」と強調した。

鄭氏は日本が決定した東京電力福島第1原発の処理水の放出に「極めて慎重に対応しなければならない」と語った。十分な事前協議がなかったとして「深い憂慮と反対の立場」を表明した。

鄭氏は最近、各国の外相に処理水を巡る懸念を訴えている。茂木氏は韓国政府の対外発信に危惧を示し「必要な情報提供を継続していく」と伝えた。

日韓外相による対面での会談は2020年2月に茂木氏が当時の康京和(カン・ギョンファ)外相と実施したのが最後だった。

菅義偉首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領は一度も会談したことがない。6月に英国で開くG7首脳会議には文大統領も出席する予定で、韓国側が初の首脳会談を打診する可能性もあるが、日本側は成果が望めないとして現時点では会談に慎重だ。

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