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消費税免税、留学生は除外へ 短期滞在に限定

政府・与党は訪日外国人向けの消費税の免税販売を観光客などの短期滞在者に限定する方針だ。長期滞在の外国人留学生らを除く。これまでは長期滞在でも入国から半年間は免税購入を認めていた。

対象者かどうか確認するのが煩雑で、事業者から改善を求める声があった。近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に盛り込む。

現状では長期滞在の留学生らもアルバイトなどで就労している場合を除いて、入国から半年間は免税購入を認めている。働いていないことを店舗側が販売時に確認するのに手間どり、購入待ちの行列ができる問題が指摘されていた。

改正後は免税対象を原則90日以内の観光客など「短期滞在」の在留資格に限る。原則パスポートだけで確認できるようにして事業者の負担を軽くする。

留学生らによる不自然な大量購入を防ぐ副次的な効果も期待できる。免税品を消費税込みの価格で転売して利ざやを稼いでいると疑われる事例が見つかっていた。

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