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「全国拡大も一時検討」 西村経財相 まん延防止拡大で

西村康稔経済財政・再生相は5日、衆参両院の議院運営委員会で「全国を緊急事態宣言の対象とすることも頭に置いて検討した」と明らかにした。菅義偉首相らとの協議の結果、感染が少ない県もあるため全国への適用を見送ったと説明した。

新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象に8県を追加すると報告した。追加するのは福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県。期間は8~31日とする。飲食店での酒類の提供は原則停止となる。

8県に緊急事態宣言ではなく重点措置を適用した理由として、県内全域での感染急増はなく県庁所在地などにとどまっているためだと語った。広島県からも重点措置の適用の要請があったが、現時点で患者数が少なく対象としなかったと強調した。

東京五輪と感染拡大の直接の関係は否定した。西村氏は「感動して高揚感が高まって活動が活発になることは懸念される」として「自宅で家族で感動を分かち合ってほしい」と語った。

重症患者や重症化リスクのある患者を除き自宅療養を基本とする政府の新方針について「症状に応じて必要な医療を提供できる体制確保のための見直しだ」と言及した。「中等症でも酸素投与が必要な方は確実に入院できるように、必要な病床を確保したい」と話した。

自民党の武部新氏、立憲民主党の小川淳也氏、公明党の佐藤英道氏らへの答弁。

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