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対艦ミサイル搭載見送り 空自F15 改修費増で

防衛省は5日、航空自衛隊のF15戦闘機に搭載する計画だった対艦ミサイル「LRASM」の導入を見送ると発表した。米側の製造費がかさんで戦闘機の改修コストが想定を大幅に上回る恐れがあったと説明した。

航空自衛隊が保有するF15の3分の1にあたる70機ほどについて、ミサイルの能力を高めたり新たなレーダーを設置したりする予定だった。中国軍が進める戦闘機の急速な近代化に備える狙いがある。

防衛省は当初、全体の改修費を3240億円と見込んでいた。2021年度予算をまとめた20年12月時点で5520億円に膨らんだ。

とりわけ対艦ミサイルのLRASMを機体に載せるためのコストがかさんだ。LRASMは射程が900キロメートルの「長距離巡航ミサイル」で、敵の射程圏外から発射できるのが特長だ。

LRASMは米空軍でF15に搭載した事例はない。米側が日本仕様のF15に合わせたシステムを開発するために追加の費用が必要になった。

LRASMの搭載見送りにより600億円程度の経費が浮く。製造コストの削減なども合わせて1540億円減の3980億円まで圧縮した。

米国が開発する対地上ミサイル「JASSM」は計画通りF15に搭載する。国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」を改良して戦闘機に組み込む代替策も進める。

自民党国防部会と安全保障調査会は5日、防衛省が提示した見直し案を了承した。大塚拓・国防部会長は記者団に「手放しではなく、やむを得ずの了解だ。今後も(費用の)さらなる低減の可能性を探ってほしいという意見が出た」と述べた。

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