サハリン2新会社参画、経産相が商社に「前向き検討を」

萩生田光一経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を巡り三井物産の堀健一社長と面会したことを明らかにした。「新たに設立されるロシア法人への参画の同意を前向きに検討してほしい」と伝えたという。三菱商事にも経産省から同様の説明をしており、萩生田氏は近く同社首脳とも会う。

萩生田氏は同日朝、岸田文雄首相とも会い「（サハリン2は）日本にとって重要な供給拠点として、継続的に（権益の）維持をしていくことを確認した」と述べた。

ロシア政府はサハリン2を巡って新しい運営会社を設立すると決めた。同事業には三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。既存株主は新たな運営会社設立から1カ月以内に、従来の出資比率に応じた株式取得に同意するかどうかの回答を求めている。

萩生田氏は「現段階で詳しい参画条件については確認できていない」と述べた。「追加の財政負担が生じたり、新たな増資を求められたりすることは承知していない」とも付け加えた。

サハリン2に出資する2社については「さまざまなリスクを考えながらも、日本政府の要請に応じて前向きな検討をしてもらっている」と語った。