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国の予算使い残し28兆円 21年度、中小企業支援など過大

財務省が5日発表した2021年度の一般会計の決算概要によると、予算を計上したものの結果的に使う必要のなくなった「不用額」が6兆3028億円と過去最高となった。これとは別に22兆4272億円を年度内に執行しきれず22年度に繰り越す。あわせて28兆円あまりの使い残しは新型コロナウイルス禍を受けた見積もりの甘さを浮き彫りにする。

剰余金は1兆3811億円だった。財政法は剰余金の2分の1以上を国債の償還に充てると規定している。参院選後に補正予算を編成する場合、剰余金の残りが財源となる可能性がある。

21年度の予算総額は観光需要の喚起策などの補正予算を含め過去2番目に大きい142.5兆円となった。20年度からの繰り越しもあり、使い残しが膨らんだ。不用額は支出の断念や節約して浮いた経費を指す。コロナ対応で3度の補正を組んだ20年度に3.9兆円に膨らみ、21年度はさらに6割増えたことになる。

コロナ対応の資金繰り支援で経済産業省が計上した事業で1兆4060億円、財務省の同様の事業で6480億円、観光需要喚起策「Go To トラベル」などサービス産業向けで9007億円など、中小支援を中心に不用が生じた。

繰り越しは20年度の30兆円強に続く過去2番目の大きさになった。主に公共事業費の4兆円強やコロナ対策で国が配る地方創生臨時交付金の5.7兆円、中小支援の「事業復活支援金」の2.3兆円などの執行が遅れた。2年連続の巨額繰り越しは規模ありきの予算編成で使い切れない予算を計上した実態を映す。

不用額は剰余金となるが、全額を債務返済に充てるケースは少なく、過去には多くが補正の財源となってきた。繰り越しも柔軟な執行につながる半面、予算が過大に計上された懸念が残る。歳出の適正化には見積もりが適正だったかの検証が欠かせない。

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