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経産相「ロシアに説明要求」 サハリン2運営新会社巡り

萩生田光一経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が液化天然ガス(LNG)開発事業「サハリン2」の運営を新たに設立する会社に移管する大統領令に署名したことについて、「外交ルートでロシアに説明を求め情報収集している。引き続きLNGの安定供給が守られるよう官民一体で対応したい」と述べた。

現時点では移管手続きの期限も不明瞭で、日本企業にどのような条件を求めてくるか見極める考えという。

萩生田氏は「大統領令によってただちにサハリン2からのLNGの輸入が止まるわけではない。今後、ロシア側から求められる内容を企業とよく精査し慎重に対策を考えたい」と述べた。

サハリン2の今の運営会社サハリンエナジーには、ロシア国営ガス会社ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資している。日本はLNG輸入量の1割程度をロシアから調達している。

今回の大統領令は、ロシアに運営会社を新たに設立し、外国株主は新会社設立から1カ月以内にロシア側が求める条件で、新会社の株式取得に同意するか回答するよう求めている。

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