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auなど通信障害、有識者会議で対応検証へ 総務相表明

KDDIの大規模通信障害を受けて、金子恭之総務相は5日の閣議後の記者会見で、同社の対応を有識者会議で検証すると表明した。2021年にNTTドコモによる大規模障害が発生したが、金子氏は「教訓を十分に生かせなかった。周知広報など利用者の不安を解消するための工夫の余地があったのではないか」と述べた。

総務省は通信障害の経緯や原因を有識者が検証する「電気通信事故検証会議」を設けている。今回のKDDIの通信障害をめぐり、金子氏は検証のポイントとして、設備をメンテナンスする際の事前準備や、障害発生後の対応、利用者への周知、21年のNTTドコモの通信障害の教訓が生かされていたか、といった観点をあげた。

法令上、事故発生から30日以内に、事業者から正式な報告を受けることになっている。金子氏は「報告をふまえ、有識者会議などで再発防止に向けた具体的な対応について速やかに検討を進める」と語った。

鈴木俊一金融相は5日の閣議後の記者会見で、KDDIの通信サービス障害で一部の金融機関のATMが使えなくなったことに関して「大変遺憾だ」と述べた。金融機関には代替手段の確保やマニュアルの整備など「影響を最小化するための準備を平時から検討することが重要だ」との考えを示した。

KDDIは4日、2日未明に起きた大規模な通信障害がほぼ回復したと発表した。データ通信と音声通話ともに大部分の利用者が安定して使える状態となっている。5日夕にも全面復旧を公表できるか判断する。

今回の障害では物流など最大26万社に影響が出ている。ヤマトホールディングスは4日夜以降、配達員との音声通話が回復し、岐阜県を地盤とする大垣共立銀行は4日午後時点で、一部で通信回線が不安定だった店舗外ATMが全て復旧している。

一部企業ではKDDIの全面復旧を見据えながら、自社サービスへの影響など確認を進めている。

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