賃上げ「ターニングポイントの年」　連合会長年頭会見

連合の芳野友子会長は5日、東京都内で開いた年頭の記者会見で賃上げについて「ターニングポイントの年。実質賃金を上げ、経済に回すことが重要だ」と物価高のなかでの賃上げの必要性を強調した。中小企業の経営を圧迫する取引慣行の適正化などにも連合として取り組み、5%程度の賃上げ実現をめざすことを改めて強調した。

現在の経済環境については「新型コロナウイルス禍、物価高、円安の三重苦が生活を圧迫しており厳しい状況だ」との認識を示した。大企業だけでなく、中小企業でも賃上げができるように、適正な価格転嫁など「公正取引の問題も引き続き（取り組みを）強化する」と述べた。非正規雇用で働く人の処遇改善など全体の底上げや最低賃金の引き上げも重点として挙げた。

賃上げに向けては、国民民主党の玉木雄一郎代表が政府も加わる政労使会議の復活を提案していくと述べている。芳野会長は「環境づくりの点で政府も必要。政労使会議は連合としても呼び掛けていきたい」と語った。