農産品輸出拡大へ経済対策で具体策、閣僚会議で指示

政府は5日、首相官邸で農林水産物・食品に関する関係閣僚会議を開いた。議長の松野博一官房長官は農産品の輸出拡大に向け、改正輸出促進法に盛り込まれた施策の実施を中心に具体策を検討するよう野村哲郎農相らに指示した。10月末にとりまとめる総合経済対策に盛り込む。

政府は農産品の輸出額を2025年までに2兆円、30年までに5兆円に拡大する目標を掲げる。松野氏は「25年に2兆円の目標を前倒しで達成できるよう、円安により輸出の可能性が拡大しているいま、稼ぐ力を最大限に引き出す必要がある」と述べた。

農産品の輸出額は21年に初めて1兆円に達した。今年は1～8月で前年同期比14.6%増と堅調に推移している。

10月1日に施行した改正輸出促進法は輸出拡大に取り組む農産品について関係者らで構成する「品目団体」を国が認定する。松野氏は年内に10品目以上の団体を認定し事業活動を始めるよう指示を出した。

月末にとりまとめる総合経済対策に向け、同法に盛り込まれた施策を軸に農林水産省などが具体策を詰める。海外需要の把握や新品種などに関する知的財産の保護・活用の強化策なども対象になる方向だ。