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アフガン情勢、中ロ含め関係国協議を週内に 茂木外相

(更新)

茂木敏充外相は5日、アフガニスタン情勢を巡り、中国やロシアを加えた関係国の外相が8日にも協議すると明らかにした。主要7カ国(G7)やトルコ、カタールなどで協議してきた枠組みを拡大する。NHKの番組で語った。

日本大使館の現地職員などの退避に向けてタリバンとの交渉を急ぐ方針も示した。「キーパーソンとのやりとりが必要で、中東担当の上村司政府代表を週内にもカタールのドーハに送る予定だ」と説明した。

多国間の協議では人道支援や国内に残る退避希望者の支援、イスラム主義組織タリバンとテロ組織の関係遮断について話し合う。茂木氏は「一定の影響力を持っている中国やロシアも含めて働きかけるのが重要だ」と述べた。

アフガン情勢を巡り、G7は8月19日に外相、24日に首脳同士で協議した。30日にはG7のほかにトルコ、カタール、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)といった関係国・機関を加えた閣僚会合を実施した。

中国とロシアはアフガンを去った米国に代わり、地域の主導権を握ろうと動く。アフガン情勢の安定には近隣国や日米欧に加え、中ロも足並みをそろえられるかが重要になる。週内に開く協議ではタリバンに一致したメッセージを打ち出すことを目指す。

茂木氏は同番組でアフガンからの国外退避は「空路だけでなく陸路の退避も想定される」と言及した。近隣国の日本大使館に対し、逃げてきた人の支援体制を構築するよう指示したと触れた。

岡田隆駐アフガン大使が9月4日にドーハでタリバン幹部と接触し、「食料、医薬品が一番不足している」との説明を受けたとも明らかにした。

ドーハにはタリバンが政治部門の拠点を置き、各国との交渉窓口となっている。日本も1日に在アフガン大使館の臨時事務所をトルコから移転した。

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