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「まん延防止」8県追加を正式決定 8~31日

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政府は5日、新型コロナウイルス対策「まん延防止等重点措置」の適用対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加すると正式に決めた。期間は8日から31日までとする。宣言と重点措置の対象地域は計19都道府県に増える。

首相官邸で開いた新型コロナ対策本部で決定した。重点措置の適用地域では飲食店での酒類の提供を原則停止する。不要不急の外出や都道府県境をまたぐ移動は自粛を呼びかけ、感染力の強いインド型(デルタ型)の感染拡大を抑える。

菅義偉首相は5日の対策本部で「これまでに経験したことのない感染拡大が進んでいる」と指摘。「これまで低く抑えられていた重症者数も増加しつつある」と重点措置を追加する理由を説明した。酒類提供の原則停止と不要不急の外出自粛に協力を呼びかけた。

西村康稔経済財政・再生相は5日午前の基本的対処方針分科会で足元の感染状況を「首都圏だけでなく関西圏、北関東をはじめ全国多くの地域で新規感染者数がこれまで経験したことのないような急速な増加をしている」と説明した。

追加する8県に関しては「酒類提供の原則停止など厳しい措置を講じて感染拡大を抑えていきたい」と語った。

政府は現在、緊急事態宣言を東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県と大阪府、沖縄県の計6都府県に発令中だ。

重点措置は北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に適用しており、地方自治体の要望や感染状況を踏まえて13道府県に拡大する。

宣言に準じる重点措置が適用されると、対象地域の知事は飲食店の営業時間を午後8時までに短縮するよう要請できる。飲食店での酒類の提供は原則停止する。

地域の感染が「下降傾向にある」と知事が判断すれば、感染対策を徹底する条件で午後7時まで提供可能になる。

適用する道府県内の具体的な対象地域は知事が決める。重点措置は時短営業は要請できるが、緊急事態宣言のような休業要請はできない。

時短要請に従わない事業者には20万円以下の過料を科せる。受け入れた店には協力金を給付する。

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