日ロ原子力協定は維持　外相「見直し考えず」

日本政府はロシアとの原子力協定を当面、維持する構えだ。林芳正外相が4日の衆院外務委員会で「ウクライナ侵略を受けて、現時点で見直しが必要だとは考えていない」と述べた。協定は、平和利用を前提に原子力関連技術や核物質、機材を日ロ間で移転できるようにする内容。

ロシアのプーチン大統領は核運用部隊に戦闘警戒態勢を敷くよう命じるなど、核戦力をちらつかせて国際社会を威嚇している。4日にはロシア軍がウクライナの原発を砲撃した。協定を堅持する日本政府の姿勢は妥当かどうか、議論を呼びそうだ。

協定見直しを不要とする理由に関し、林氏は「平和的利用と不拡散を法的に確保するための枠組みであり、特定のビジネスやプロジェクトについて取り決めているものではない」と説明。「協力事例はごく少数にとどまっている」と強調し、理解を求めた。共産党の穀田恵二氏の質問に対する答弁。

協定を結ぶ相手国の適格性に関し、岸田文雄首相は外相当時の2014年3月の参院外交防衛委員会で①不拡散への取り組み②原子力政策③政治情勢―などを条件に挙げている。林氏は「その方針で臨まなければならないというふうに思う」としたが、ロシアが条件を満たすと考える理由には触れなかった。穀田氏は「核兵器で威嚇するような国に対し、枠組みをこのまま維持し続けることなど到底許されない」と批判した。

第1次安倍政権当時の07年2月、日ロ両政府は協定締結交渉の開始で一致。交渉合意した09年5月、当時の麻生太郎首相は日ロ首相共同記者会見で「豊かなウラン資源と世界有数の濃縮技術を持つロシアとの間で互恵的協力が期待できる」と述べていた。〔共同〕