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首相、物価高対策「予備費で対応」 閣僚会議が初会合

(更新)

政府は5日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や穀物など物価高騰に対応するための関係閣僚会議の初会合を開いた。岸田文雄首相は「影響を受ける人に必要な支援が行き届くよう、具体的な施策の検討を進めてほしい」と指示した。

財源に関し「まずは予備費を活用した迅速な対応を優先する」と強調した。4月末までの緊急対策の取りまとめに向けて具体策を詰める。会議には山際大志郎経済財政・再生相らが出席した。

緊急対策は①原油高②食料・資源高③中小企業支援④困窮者支援――の4分野を柱とする。小麦や水産物などの食料、資源の物価高には多様な調達先の確保をめざす。ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除や代替策も検討する。

財源には新型コロナウイルス対策の5兆円を含む総額5兆5000億円の予備費を充てる。

物価の高騰を巡り、首相は3月下旬に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の策定を求めていた。自民党も対策をまとめて4月中旬までに政府に提言する方針だ。

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