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公共施設半数に太陽光、30年政府目標 46%排出削減へ

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政府は2030年までに国や自治体が持つ建築物や土地の半分に太陽光パネルを設置する方針だ。40年には100%に導入をめざす。30年度の温暖化ガス排出を13年度比で46%削減するには短期間で設置できる太陽光パネルの大量導入が欠かせないとみて、公共部門が率先して設置する。

近く首相官邸で開く国・地方脱炭素実現会議で示す「地域脱炭素ロードマップ案」に盛り込む。太陽光発電は用地不足や送電線接続の制約が課題で...

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