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国産ワクチン強化へ司令塔組織が発足 内閣府

内閣府は22日、感染症のワクチンの開発を推進する司令塔組織として「先進的研究開発戦略センター(SCARDA)」を同日付で立ち上げたと発表した。日本は新型コロナウイルスのワクチン接種で海外に比べて大幅に後れをとった。その反省を踏まえ平時や初期段階からの開発支援を強化する。

新しいセンターは日本医療研究開発機構(AMED)内に設置した。内閣府のほか厚生労働省や経済産業省、文部科学省が省庁横断で取り組む。

センターはワクチン開発に特化して情報の収集や分析にあたる。必要な研究へ重点的に政府の資金を供給する仕組みを目指す。

新型コロナを念頭に資金を希望する企業や研究機関の公募を始めた。早ければ6月に採択し、2026年度にかけて最大で1件30億円程度を支援する。

ワクチン自体の開発に加え、新型コロナで注目された「メッセンジャーRNA(mRNA)」のようなワクチンにつながる科学的要素の研究も支援の対象とする。

政府は21年度補正予算で1500億円の基金を設けた。事業自体の公募のほか研究拠点となる大学などの選定も進める。

将来は新型コロナ以外の新たな感染症にも備える。厚労省が選定を進めている「重点感染症」に対象を広げる。

新型コロナ対応ではいまだ国産ワクチンが実用化されず、米ファイザーなど海外製で3回目の追加接種が進む。諸外国に比べ平時からの取り組みが弱い。がんの治療薬などに比べると収益性が不透明で企業が開発に乗り出しにくいといった課題もある。

政府は21年に「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を閣議決定し平時からの研究開発の強化にカジを切った。AMEDはこれまでも研究・開発の支援を担ってきたが、企業や大学などからの提案型が中心だった。国産ワクチンは国が戦略的に開発を促すことが必要と判断し、専門の支援組織を内部に新設した。

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