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建設国債、海保対象も自衛隊認めず 財源論再考の契機

防衛費の研究④

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防衛費の増額は財源論と密接に絡む。公共事業などの財源となる建設国債はこれまで海上保安庁に使いながら、防衛費には認めてこなかった。社会保障に用いる消費税のような特定の税財源も防衛費にはない。国内総生産(GDP)比1%の目安撤廃は負担のあり方を再考する機会となる。

岸田文雄首相は防衛費増に関し「内容と予算と財源を3点セットで考える」と言明してきた。財源には大きく分けて税金と国債発行の2つがある。政府...

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