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DX人材、日本企業の7割が「不足」 情報通信白書

総務省が5日公表した2022年の情報通信白書によると、デジタルトランスフォーメーション(DX)の課題として日本企業の7割が「人材不足」をあげたことが分かった。3~6割とした米国、ドイツ、中国に比べて高い水準だった。日本では続いて「技術の知識・リテラシー不足」との回答が多く、人材面の課題が浮き彫りになった。

総務省は2~3月、日米独中の企業の計約3000社に調査を実施した。「人材不足」をあげた割合は日本の68%に対し、中国は56%、ドイツは51%、米国は27%だった。人工知能(AI)・データ解析の専門人材の状況については「大いに不足」と答えた日本企業は30%を超え、「米国やドイツと比べて不足状況が深刻」と指摘した。

DXを進める目的では、各国ともに「生産性向上」「データ分析・活用」が多かった。日本企業は効果が「期待以上」とした回答が米中独に比べて少なく、「期待するほど効果を得られていない」の回答は4カ国の中で最も多かった。

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