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実質賃金5月1.8%減、2カ月連続マイナス 物価高響く

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厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた5月の実質賃金は前年同月比で1.8%減少した。2カ月連続のマイナスだった。円安やロシアによるウクライナ侵攻の影響などで食料品やエネルギーといった物価が上昇し、賃金の目減りが定着しつつある。

新型コロナウイルス禍の2020年7月(1.8%減)以来の落ち込み幅となった。20年の平均を100とした、5月の実質賃金指数は85.2だった。

名目賃金に相当する1人あたりの現金給与総額は前年同月比で1.0%増の27万7016円と、5カ月連続で増加した。残業代などを含む所定外給与の伸びが大きく、5.5%増の1万8339円で14カ月連続のプラスだった。

基本給を示す所定内給与も1.2%増の24万7975円と堅調に伸びている。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は7.0%減だった。

実質賃金の減少は、物価の伸びに賃金の上昇が追いついていない現状を映し出す。総務省が発表した5月の消費者物価の上昇率は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で前年同月比2.1%と、2カ月連続で2%を超えている。

現金給与総額を就業形態別に見ると、正社員などの一般労働者は1.2%増の35万7047円、パートタイム労働者は1.9%増の9万7600円だった。

産業別ではコロナ禍で落ち込んでいた宿泊業・飲食サービス業が10.5%増と大幅に伸び、全体の押し上げ要因となった。製造業は1.4%減だった。

総実労働時間は0.8%増の131.1時間で、4カ月ぶりにプラスに転じた。宿泊業・飲食サービス業が12.2%増と伸びが大きい。

21年の5月に比べて平日が1日多いことも影響したとみられる。所定内労働時間は0.5%増の121.4時間。残業などの所定外労働時間は5.2%増えて9.7時間だった。

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