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緊急避妊薬、薬局販売の解禁を検討 厚労省

厚生労働省は7日の有識者会議で、緊急避妊薬を処方箋がなくても薬局などで購入できる仕組みの解禁について検討を始めた。同会議は2017年に認めないと判断したが、見直しを求める声が出ていた。

国内には利便性向上や医療費の抑制につなげるため薬局販売を解禁する制度があるが、活用は一部にとどまっている。検討対象になる避妊薬の先発薬は11年に国内で承認された。性行為から72時間以内に服用すれば一定の避妊効果がある。現行法上は医師の処方箋が必要だ。

厚労省の有識者会議は緊急避妊薬について、17年時点では市販の解禁を認めないと判断した。悪用や乱用の懸念や、国内では緊急避妊薬への理解が乏しいとの指摘があったほか、薬剤師が販売するのに必要な専門的知識の習得も課題にあがったためだ。

服用が間に合わない事例を減らすため見直しを求める声が相次ぐ。厚労省が一般から意見を募ったところ解禁を求める意見が多く集まった。厚労省が19年にオンライン診療での処方を条件つきで認めるなど、解禁を見送った当時から状況も変わっている。

政府が20年12月に決定した「男女共同参画基本計画」は「専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で対面で服用すること」などを条件に、処方箋なしでの緊急避妊薬の適切な利用を検討すると明記した。

医師の処方箋が必要な医療用医薬品を薬局などで買える一般用の医薬品に変更する仕組みは「スイッチOTC」などとよぶ。医療機関の受診や健康保険でカバーする薬代を減らして医療費を抑えると期待される。

承認を得るには主に2段階の過程がある。まずは医師や薬剤師らでつくる検討会で薬の必要性や副作用、薬剤耐性などのリスクを踏まえ意見をまとめる。その後、厚労省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会で最終的な承認の可否が決まる。

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