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炭素税導入先送り、23年度税制改正 エネ高騰で

政府・与党、GX財源に賦課金を検討

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政府・与党は2023年度の税制改正で、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じ企業などに負担を求める炭素税の導入を先送りする。エネルギー価格が高騰する状況で国民の負担が増える新税の創設は難しいと判断した。脱炭素の当面の財源は賦課金などで検討する。

政府は50年の温暖化ガス排出実質ゼロやグリーントランスフォーメーション(GX)へ「GX経済移行債(仮)」を発行する方針だ。20兆円規模の調達を見込む。

償還...

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