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木造建築の基準緩和 国交省、脱炭素へ検討

国土交通省は4日、脱炭素社会の実現に向け、住宅・建築物分野の施策の方向性を示した。二酸化炭素(CO2)の排出を抑える木造建築物の普及を促すため建築基準の緩和をめざす。新築住宅は2025年度までに制度を見直し、断熱材の活用などで省エネ基準を満たすよう義務づける。

社会資本整備審議会の関連会合で論点を提示した。8月に有識者会議がまとめた省エネ対策に沿って具体的な制度を詰める。22年1月ごろに概要をまとめ建築基準法などの改正を検討する。

木材はCO2をとじ込め、製造時の環境負荷も少ない。森林を拡大しながら伐採した木材を活用すれば脱炭素につながる。

国交省は木造建築物を増やすため建築基準を見直す。一定規模以上の木造建築物は耐火構造などが求められる。施工者の負担が大きく木造が普及しない要因とみられていた。部分的に木造にするケースなどを念頭に基準を緩める方向だ。

省エネ基準の段階的な引き上げや既存住宅の省エネ改修などの規制、再生可能エネルギーの普及策などについても議論する。

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