防衛費財源に法人増税、「筋が通らない」同友会代表幹事

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は4日の定例記者会見で、防衛費増額の財源の1つとして浮上する法人税引き上げ案について「国民のための防衛であれば国民全員から負担能力に応じて徴収するのがあるべき姿。とりやすいところからとるというのは筋が通らない」との考えを示した。3日には経団連の十倉雅和会長も異論を唱えており、経済界の反発は強まっている。

桜田氏は防衛費や社会保障費の財源が「ばらばらに議論されている」と主張。岸田文雄首相の掲げる経済政策「新しい資本主義」にもとづく国の将来像に触れて「そのための負担をどのように求めるかを政府は提案すべきだ」と強調した。