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首相、脱炭素戦略で指示 再生エネ普及へ送電網増強

岸田文雄首相は4日、脱炭素の実現に向けたクリーンエネルギー戦略の策定をめぐり「送配電インフラのバージョンアップなどに方向性を見いだす」と表明した。再生可能エネルギーの普及のため次世代送電網を増強する。関係省庁に指示する。

三重県伊勢市内での年頭の記者会見で述べた。6月の取りまとめを目指す。

政府は2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル(炭素中立)目標を掲げる。首相は「炭素中立型に経済社会全体を変革していく」と強調した。首相自身が同戦略を議論する会議に出席する。

送電網整備のほか水素や小型原子力、核融合などの技術革新・投資強化、労働市場改革などの論点を提示した。検討の結果を「新しい資本主義」の政策に反映する。

首相は創業支援とデジタル化推進にも力を入れると訴えた。22年を「スタートアップ創出元年」にすると唱え5カ年計画をつくると提起した。公的出資を含めたリスクマネーの供給増などの施策を示した。

「デジタル田園都市国家構想」について「地方における官民のデジタル投資倍増に取り組む」と宣言した。高速通信規格「5G」の全国展開や半導体産業の基盤強化などを挙げた。

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