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空き家調査、住基ネットで 分権一括法案を閣議決定

政府は4日の閣議で、地方自治体から提案のあった事務手続きの見直しを実現するため、複数の法律を一度に改正する第12次地方分権一括法案を決定した。市区町村が空き家所有者の現住所を調べる際に、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とすることが柱。

すでに転居した空き家所有者の現住所を調べる際、現行では転居先の市区町村に住民票の写しを請求する必要がある。住基ネットを使って名前などから現住所を検索できるようにして、請求の手間を省く。

法案には、災害時などに整備される仮設庁舎や医療施設といった応急仮設建築物について、最長2年3カ月としている存続期間の延長を認める規定も盛り込んだ。〔時事〕

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