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国民民主、国会運営で立民・共産との協力関係を解消

国民民主党は4日、立憲民主党や共産党との国会運営上の協力関係を解消すると決めた。玉木雄一郎代表は同日、国会内で記者団に「民意が期待しているのは対決より解決だ。政策本位で判断する立場に立ち戻る」と話した。今後は政策ごとにさまざまな党と連携していくという。

国民、立民、共産3党の国会対策委員長はこれまで定期的に会談してきたが、今後は3党では実施しない。国民は公開の場で官僚らを追及する「野党合同ヒアリング」にも参加しない。

国民は臨時国会の開会要求や与党の不正疑惑の追及などで立民、共産両党と共同で与党と対決してきた。政府が提出した法案への賛否は両党と異なる場面もあった。

玉木氏は今後の立民との関係について「代表選もある。見定めたい」と述べた。「これまでのように共産党とべったりであればお付き合いは難しい」と指摘した。

国民は衆院選で公示前の8議席から11議席に増やした。玉木氏は同様に議席を増やした日本維新の会とは政策ごとに協力する考えを示す。現時点で玉木氏は維新との国会での統一会派の結成は否定する。

立民は9月に市民団体を介して共産党などと共通政策に合意し、衆院選で候補者を一本化する野党共闘を進めた。国民は外交・安全保障やエネルギーを巡る政策の違いから共通政策に加わらなかった。

10月の首相指名選挙では共産党は立民の枝野幸男代表に投票した。国民は玉木氏に投票するなど野党共闘と距離を置く姿勢が目立っていた。

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