立憲民主・泉氏、被害者救済「協議決裂なら内閣不信任」

立憲民主党の泉健太代表は4日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済法に関する与野党協議が決裂すれば内閣不信任決議案の提出を検討するとの考えを示した。「骨抜きや先送りがあれば内閣不信任に値する」と述べた。

与野党は悪質な寄付要請を規制するための法整備を今国会で目指す方針で一致しているものの、協議は難航している。

泉氏は「協議がまとまらないなら、岸田文雄首相と自民党の国民に対する重大な背信行為だ」と主張した。不信任案の提出については「時期とかを今、考えている訳ではない」と明言を避けた。

泉氏の発言に与野党から批判があがった。自民党の茂木敏充幹事長は4日、党本部で記者団に「自民、公明、立民、日本維新の会の4党で精力的に議論を進めている。極めて不適切で不誠実だ」と指摘し、泉氏に発言の撤回を求めた。

維新の遠藤敬国会対策委員長も4日の党会合で「最初から政局をつくるのではなく、与党と真摯に向き合って議論すべきだ」と不快感を示した。