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排出量取引市場、22年度実証開始へ 経産省検討会

経済産業省は5日、企業が二酸化炭素(CO2)の排出量を売買できる新たな取引市場について2022年度の実証開始をめざすと明らかにした。企業の自発的な参加を促す枠組みとする。再生可能エネルギーや省エネ投資を後押しする狙いだが、強制力を伴わないため実効性が課題になる。

CO2の排出に価格を設定するカーボンプライシングに関する有識者検討会に示した。

削減が先行すれば売り手として収益を得られ、自社だけで削減しきれない企業が買い手になる。CO2の1トンあたりの売買価格を公示できるようになる。透明性を高めて取引を促す。

2050年の排出量実質ゼロに沿った30年の排出削減の目標と計画を策定した企業が参加する見通し。これら企業群を「カーボンニュートラル・トップリーグ(仮称)」と位置づける。

当面は数百社の加盟を見込む。経産省が新たに用意するガイドラインに基づいた削減計画を求める。計画の進捗状況は毎年公表する。企業の自主性を尊重した制度で始めるが、削減が芳しくない場合は政府による規制の導入も視野に入れる。

トップリーグに参加しなくても、省エネや太陽光発電、CO2を吸収する森林保全への投資による削減量の取引も可能にする考え。海外企業による削減量も売買できるようにする構想だ。

5日の検討会ではこれまでの議論の中間整理案も示した。CO2排出量に応じて課税する炭素税については「低所得者の家計に負担上昇の影響が及ぶ」と指摘し「国民的な議論も必要となる」と盛り込んだ。

商品やサービスごとに排出量を表示する「カーボンフットプリント」について「企業や消費者が低炭素な財を選択できる」として基盤整備に向けた専門的な議論を進めるとした。

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