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岸田首相「14日に衆院解散、31日総選挙」 記者会見

(更新)

4日に就任した岸田文雄首相は午後9時から首相官邸で記者会見に臨んだ。衆院選に関し「所信表明、代表質問を行った後、10月14日に衆院を解散し、19日公示、31日に総選挙を行う」と表明した。

可及的速やかに総選挙

「可及的速やかに総選挙を行い、国民から最新の信任をいただいて国政を担う必要がある」と語った。「いの一番に国民に岸田にお任せいただけるのかどうか、ご判断いただき、可能であるなら国民の信任を背景に信頼と共感の政治を全面的に動かしていきたい」と述べた。

10月中に投開票まで終える日程を考えた理由について「国民の意思を背景に思い切って新型コロナウイルス対策、経済対策ができないかという思いから日程を決めた」と言明した。落ち着きつつある新型コロナの感染状況も念頭に置いたと明らかにした。

衆院議員の空白をできる限り短くするのも狙いだと触れた。国民の信を問うことが「最大の目的だ」と強調した。

国政選挙の低投票率の要因を「政治不信もあると思う」と分析した。「納得感のある説明、対話、丁寧で寛容な政治を進めることで国民の信頼感を取り戻し、選挙の投票率にも影響する流れをつくりたい」と主張した。

月末から開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)や第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)について「リモートなどの技術で発言や参加が可能だ。日本の存在感を示したい」と答えた。

「新時代共創内閣」

自らの内閣について「新時代をともにつくる『新時代共創内閣』だ」と名付けた。「新しい時代に向けて共に努力していきましょうという思いを込めた」と説明した。

「新しい資本主義実現会議」立ち上げ

経済政策について「新しい資本主義の実現をめざす。日本の未来を切り開くための新しい経済社会のビジョンを示す」と強調した。

「新しい資本主義実現会議」を立ち上げてコロナ後の社会・経済ビジョンを策定する方針を示した。「成長と分配の好循環を実現し、国民が豊かに生活できる経済をつくりあげる」と説いた。

金融所得課税の制度変更が「様々な選択肢のひとつだ」と語った。特定の高所得者層から税負担率が低下する「1億円の壁」の打破について「念頭に考える必要があるのではないか」と提起した。

「信頼と共感が得られる政治が必要だ。そのために国民との丁寧な対話を大切にする」と語った。新政権として「多様性が尊重される社会をめざす」との決意を示した。

成長戦略として、科学技術立国の実現やデジタル化による都市と地方の格差是正、経済安全保障、働き方に中立な社会保障や税制の整備を挙げた。

金正恩氏と直接向き合う覚悟

拉致問題を最重要課題と位置づけた。「全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく総力を挙げる」と提示し、条件をつけず金正恩総書記と直接向き合う覚悟だと表明した。

米国との協力について「米国においても新政権が誕生した。新政権の北朝鮮政策のありようについてもしっかり把握しながら、日本としてどんな役割を果たせるかを考えながら具体的な取り組みを進めていくべきだ」と指摘した。

外交・安全保障政策について「日米同盟を基軸にし、世界の日本への信頼のもと毅然とした外交・安全保障を展開する」と言及した。

「被爆地・広島出身の首相として、核兵器のない世界に向けて全力を尽くしていきたい」と述べた。バイデン米大統領とも「意思疎通を図る」と力を込めた。

TPP水準、中国がクリアできるか不透明

中国について力による現状変更の動きがあると指摘した。「普遍的な価値を共有する同盟国や同志国とも連携しながら中国に言うべきことは言っていくのが重要なスタンスだ」と発言した。

中国の環太平洋経済連携協定(TPP)の参加については「求める高い水準を満たすことができるかどうかをみていかなければならない。TPPの高いレベルをクリアできるかどうかはなかなか不透明ではないかと感じている」との認識を示した。

通常に近い経済社会活動、一日も早く

「まず喫緊かつ最優先の課題である新型コロナウイルス対策に万全を期す」と述べた。影響を受けている人のために「速やかに経済対策を策定する」と話した。「コロナ禍で苦しんでいる弱い立場の方々に現金給付を考えていきたい」と説いた。

「ワクチン接種、医療体制の確保、検査の拡充の取り組み強化について様々な事態を想定した対応策の全体像を早急に国民に示せるよう山際、後藤、堀内の3大臣に指示した」と語った。「通常に近い経済社会活動を一日も早く取り戻すことを目指す」と訴えた。

「方向性とスピード感をもって努力し、未来に向けて司令塔機能をつくる取り組みを進めていきたい」と言明した。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会を解散するかを問われ「解散して新たな分科会をつくるとは全く申し上げていない」と否定した。「人流、外食、様々な分野で新しい日常を考える際に専門家の知識をいただく有識者会議を別途つくる必要があるのではないか」と提起した。

より丁寧な説明に不断の努力

若手の閣僚への起用を巡り「新しい時代の中でその感覚をしっかりと身につけた若い人たちに、臆することなく未来に向けて努力していただきたい」と述べた。

国民への説明については「結果のみならず必要性や結論にいたる様々なプロセスをしっかり説明するのが大事だ」と指摘した。「より丁寧な説明を行うべく不断の努力を続けていかなければならない」と唱えた。

西銘恒三郎復興相が沖縄・北方担当も兼務する点に関し「復興を軽んじているという指摘は全く当たらない」と理解を求めた。「東北の復興なくして日本の再生なしというのはこれからも変わらない」と呼びかけた。

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岸田新政権

自民党の岸田文雄総裁は11月10日召集の特別国会で再び首相に指名され、第2次内閣が発足しました。最新ニュースをこちらからご覧いただけます。

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