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炭素半減に最大30兆ドル必要 IPCC、再生エネに投資促す

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国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は4日、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える目標達成の方策をまとめた。世界の温暖化ガス排出量は遅くとも2025年には減少に転じさせる必要があるとする。排出量を30年に半減するには、最大で30兆ドルの投資が必要になる。再生可能エネルギーの普及や化石燃料からの脱却など、需給両面で各国に対策を迫る。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、天然ガスの輸入をロシアに頼っていたドイツなどの欧州各国では、廃止する予定だった石炭火力を使い続けるといった動きも予想される。世界的なインフレ懸念もあり各国の関心は化石燃料の増産に向く。国際協調の揺らぎが地球規模の温暖化対策に影を落とす中、IPCCの報告は脱炭素に向けた将来への投資を改めて各国に促す。

IPCCは報告書で、排出削減にかかる費用を分析した。太陽光発電や風力発電は技術進歩などで導入コストが下がった。報告書では可能性の高いシナリオとして、100ドル以下のコストで二酸化炭素(CO2)を1トン減らせる再生エネなどの導入を進めれば、世界全体の排出量を30年までに19年の半分に減らせるとする。

一方で今の化石燃料を使う発電所などがそのまま稼働すれば、温暖化ガスの削減目標は達成できないと明記した。結果として温暖化が進めば、激しい自然災害などで経済活動に支障がでる。気温上昇を抑える効果は、温暖化対策にかかる莫大なコストをも上回る可能性が高いとする。

IPCCが示した再生エネ導入の費用と温暖化ガス削減の効果から単純に推計すると、30年までに排出量を半減するために必要な投資額は最大30兆ドル(約3680兆円)に達する可能性がある。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界のクリーンエネルギー関連の投資は現状で年1兆ドル規模。今後10年未満で最大30兆ドルもの投資は、米国の民間設備投資全体(20年に約2.8兆ドル)に相当する額の投資を温暖化対策に振り向ける必要性を意味する。

IPCCも報告書で、気温上昇を2度もしくは1.5度に抑えるために20~30年に必要な年間の平均投資額は現在の水準の3~6倍になるとの見方を示した。温暖化ガス削減の実効性を高めるには、経済成長で排出量が増える一方、対策は遅れた途上国での技術導入も重要だ。

太陽光や風力といった再生エネ、電気自動車(EV)などで有力な技術を持つ企業にとっては、こうした投資の必要性は成長の好機となる。

天然ガスをロシアに依存する欧州連合(EU)は3月、脱ロシア政策の計画を打ち出した。省エネの徹底でロシアからの輸入天然ガスの消費量を減らし、バイオメタンや余った再生エネでつくった水素で置き換えを急ぐ方針だ。足元では化石燃料の調達を急ぐ動きがあるが、「中長期的な脱炭素の方向性は変わらない」との見方は多い。

今回はIPCCの第3作業部会による8年ぶりの報告で、ロシアのウクライナ侵攻といった動きは反映していない。300人近い研究者が執筆に参加し、21年10月までに公表された1万8000以上の学術論文などをもとに評価した。

200近くの国・地域が参加する気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」では、世界の気温上昇を1.5度以内に抑える目標を掲げる。21年11月に英国で開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)では、各国が1.5度目標の達成に向けて「努力を追求する」と確認した。

IPCCはこれまでの報告書で、現状の排出量が続けばあと10年ほどで1.5度に到達するとし、1.5度目標の達成には30年までに10年比で排出を45%減らす必要があると評価している。世界の排出量は増加傾向で、IEAによると21年の二酸化炭素排出量は新型コロナ禍からの景気回復に伴い過去最高を更新した。

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