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先端医療の拠点、全国に 厚労省が規制緩和

厚生労働省は手術支援ロボットなど最先端医療を提供する病院を、全国に展開できるよう規制を緩和する方針だ。現行法では都市部など病床が過剰な地域では基準を超える増床が認められず、がんや救急など特例的な場合に限られていた。新たに最先端医療の病床も特例に加え、病床過剰地域でも設置できるようにする。

厚労省が4日に開催した社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に「特定病床の特例」に最先端医療を加える案を示した。今年度内に結論を出す。

最先端医療はこれまで、国家戦略特区で「世界最高水準の高度の医療であって、国内において普及が十分でないものを提供する」と認められた場合、病床過剰の地域でも病床の設置ができた。政府が6月に閣議決定した成長戦略フォローアップで、特区の特例を全国展開する方針が盛り込まれていた。

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