日本経済新聞社が31日時点で調べた2025年夏の参院選の立候補予定者は選挙区と比例代表をあわせて183人だった。22年参院選での同時期の調査（171人）に比べ12人多い。

24年10月の衆院選で過半数を割り少数与党となった自民、公明両党が参院で過半数を維持できるかどうかが焦点となる。立憲民主党や日本維新の会などの野党が改選定数1の「1人区」でどこまで候補を一本化するかも注目される。

参院の定数は248で、半数の124議席を改選する。東京選挙区の非改選の欠員1を補充する分も含めて与野党は125議席を争う。

政府・与党は通常国会を25年1月24日に召集する方向で調整に入った。その場合は会期延長がなければ、公職選挙法の規定で7月3日公示、7月20日投開票の日程になる見通しだ。

自公は過半数の125議席以上の維持が政権運営に欠かせない。自公の非改選議席（比例の繰り上げ当選の見込み含む）は75で、50議席の確保が最低ラインとなる。

立民など野党は1人区を中心に候補者を調整する。維新のほか国民民主党や共産党などと選挙区のすみ分けを探る。

衆院選のほか東京都や兵庫県の知事選で話題となったSNS選挙も各党が戦略を練る。れいわ新選組や参政党、日本保守党といった新興勢力も準備を進める。